不動産価格の高騰してしまっているカリフォルニアやニューヨークからテキサス、フロリダへの金融、IT関連企業の転移は、数年前から目につくようになりましたが、コロナウイルス、パンデミックによりスタートアップ企業から大企業までの注目がさらに集まるようになりました。日本の多国籍コングロマリットは、同社の複数のファンドから集めた1億ドル（約104億7000万円）を、マイアミ拠点のスタートアップに投資する計画を米国時間1月28日に発表した。ちなみに、SoftBankの50億ドル（約5235億8000万円）のラテンアメリカファンドもマイアミに本社を構えます。プロジェクトはSoftBank CEOのMarcelo Claure（マルセロ・クラウレ）氏が指揮するものでこのファンドは、マイアミ在住あるいはマイアミに移転予定の企業を支援するというものです。尚、クラウレ氏は、昨年10月に既にマイアミビーチに自宅を1千百万ドル（11億5千5百万円）で購入しました。このような動きに伴い、現地では場所により不動産価格が上がりはじめています。今後、このような傾向が続くと予想されます。